本当は厳しいFXの世界
FXという言葉をテレビや雑誌でよく見かけるようになりました。副業としてFXというのもはやりのようです。簡単に儲けれる、なんてイメージがしますが、うまくいく人はほんの一握りです。ほとんどの人が、とんとんまたはお金を溶かしてしまいます。FX会社の口座は1年でお客様がほとんど替わっていると聞きます。せっかく一生懸命に働いてもらったお金を一瞬でなくなるような経験をしないためにも、基本をきちんと勉強して万全でFXに望みましょう。
手形割引のお願いを銀行員がしてきた。毎月お願いしてくるのであるが、たまには断ってみようと拒否してみた。そしたら、後日、支店長が一緒になってやってきた。手形割引くらいで支店長まで出てくるとは、かなり切羽詰まっているのであろうと思った。さすがに支店長が出てきてまで断るのは申し訳ないので、今月もお願いをした。
17日の東京株式市場で日経平均株価は4日ぶりに反発した。大引けの日経平均株価は前日比8．72円高の9567．02円。TOPIX（東証株価指数）は4日続落。現地16日の米国株安や円高懸念から売り優勢の展開となったが、一方で午後に入ってからの円安から日経平均株価への影響が強い主力輸出関連株に買いが流入した。東証1部の出来高は18億8282万株と20億株割れ水準が続く。売買代金は1兆2741億円。
前場には日経平均株価は一時9500円割れにあと2円強まで迫る場面があった。後場に入り、ドル・円が朝方の80円73銭から一時81円46銭まで、ユーロ・円が朝方の114円28銭から115円52銭まで円安方向に振れると、日経平均先物や個別に輸出関連株が買われた。一時、34．83円高し9600円台回復まであと7円弱まで迫る場面があった。一部では日銀によるETF（株価指数連動型上場投信）買い観測も浮上した。
ただ、TOPIXは依然マイナス。福島原発事故終息の見通しが再び不透明感を強めていることも全般相場の雰囲気を暗くしている。朝方はMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）の指数採用銘柄の入れ替えで日本株が20銘柄除外される一方で、新規採用がゼロだったことも嫌気された。
国内証券のテクニカル分析では、「日経平均は5月SQ値9758．38円を下回った状態が続くと調整局面に入る」としている。→ペニス増大のポイント「3月4週安値9435．01円を下回ると本格的な調整局面になる」としており、「米国主要3指数が25日線を下回るかドルが80円を下回ると日経平均は値幅を伴った下落になりやすい」としている。「過去の動きでは、5〜7月に二番底を形成しやすいことから、09年7月以降、幾度も下値として意識されていた9000円を維持できるか否かが重要」としている。
一方で、外資系証券では、「秋口から来年に向けて、海外投資家による日本株買い材料が揃っている」と指摘している。材料は、世界的株高での日本株出遅れ、リフレトレードの第2弾に伴う世界的金利上昇期待、グローバル金融市場の過剰流動性継続、円高修正、大震災ショックからのV字型企業業績回復期待などを挙げ、「この材料に支えられて株価インパクトも2005年のように大きくなる」としている。「日経平均は夏に1万円を固め、その後は海外勢による買い越しの増加に支えられて上昇モメンタムを強めて行く」と予想している。
日経平均こそ反発したものの、TOPIXは4日続落しており、東証1部の騰落銘柄数は下落銘柄の方が多い。値下がり銘柄数は910。東電 <9501> 、中部電力 <9502> が引き続き売られた。トヨタ <7203> 、ホンダ <7267> など自動車株や三井住友FG <8316> 、みずほFG <8411> が下げ幅縮小。ファナック <6954> も下落した。
半面、値上がり銘柄数は613。ソニー <6758> 、シャープ <6753> が高く、指数転換に伴い日産 <7201> 、コマツ <6301> がプラス転換。指数寄与度の高いソフトバンク <9984> もプラスにに浮上した。（編集担当：佐藤弘）
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4月7日レーティング情報：バークレイズキャピタル証券
神戸製鋼所は１７日、中国の大手圧縮機メーカー「無錫圧縮機」の株式の４４・３％を約４０億円で取得したと発表した。神鋼は今後、無錫に対し、中国市場での販売実績が少ない製品を中心にプロセスガス圧縮機（非汎用）の技術供与を行う一方、無錫は神鋼の技術をもとに圧縮機を製造し、中国国内で売り込む。
神鋼はスクリューを使った圧縮機が世界シェア首位で、圧縮機事業は中核事業のひとつ。今回の資本参加に伴い、日米中の３極で圧縮機の生産体制が確立する。今後はブラジルなどへの進出も検討しており、同事業の連結売上高は平成２２年度の６００億円から、２７年度に１１００億円への拡大を目指している。
無錫の２０１０年の売上高は６億５０００万元（約８０億円）。１５年にこれを倍増させる計画だ。
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［東京 １７日 ロイター］ 東京証券取引所[TSE.UL]の斉藤惇社長は１７日の定例会見で、枝野幸男官房長官が東京電力＜9501.T＞向け融資の債権放棄を金融機関に求めたことへの所感を問われ「論理が立たないまま言葉だけが走るのは、世界的にも混乱を生む。しっかり討議してから話すべき」と述べた。
斉藤社長は「（日本は）統制国家ではなく、民主主義で市場経済がしっかり動いている国だと忘れてはいけない。安易に債権放棄と言えば、次に金が欲しいという時に（銀行は）貸さないと思う」と指摘した。
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