ゴールドカードで空港ラウンジを使ってみたい
現在使っているカード会社から、ゴールドカードに変更しないかというお知らせが来ます。ゴールドカードを所有することで、飛行機に乗る当日は空港のラウンジが使えるようになるんですよね。一度、空港のラウンジでコーヒーでも飲みながら優雅に待ってみたいものです。けれど、ゴールドカードにすると年会費がかかるし、変更するかどうかはいまだ検討中です。
カードローンのそれぞれの特性を知ることによって、これまで以上に利便性のある暮らしが実現していくことでしょう。買い物においては、その買い方にもひと工夫するべきなのです。カードローンの世界では、年収などの条件に応じたプランがあるため、無理をしないことが大切になってくるのです。自分の生活環境を考えてみましょう。
20日の東京株式市場は4日ぶり反発した。大引けの日経平均株価は前日比165．79円高の9606．82円と9600円台を回復した。終値ベースでの9600円台回復は4月14日以来。現地19日の米国株高や円安から買い優勢となった。後場に入り、株価指数先物主導に一段高。上海、香港などアジア各株式市場が軒並み高となっていることも支援材料となった。日経平均株価は一時は189．97円高の9631．00円まで上伸する場面があった。TOPIX（東証株価指数）も4日ぶりに反発した。
国内証券では、「政府が大震災の復興財源を確保するため、消費税を8％とする方向で検討に入った」との報道について、「実現の可能性は今のところ低い」としている。ただ、「実現した場合は個人消費や住宅投資への負の影響を通じ、12年度の日本企業の利益が従来予想対比で約8％押し下げられる」として、「TOPIXは11年末で1000ポイントから900ポイント、12年3月末で1100ポイントから950ポイントまで下がる」としている。早期の消費税増税決定ならば、「株価は低迷、震災の後遺症に苦しむ日本経済に追い打ちをかけることになる」としている。（編集担当：佐藤弘）
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3月29日レーティング情報：ゴールドマンサックス証券
２０日の東京株式市場は、前日の米国株の値上がりや、米半導体大手インテルの好決算を材料に買われ、日経平均株価が４営業日ぶりに大幅反発した。終値は前日比１６５円７９銭高の９６０６円８２銭だった。
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インテルの好決算などを受けて市場に安心感が広がり、半導体関連銘柄が買われたほか、食品や不動産をはじめとする内需関連銘柄なども堅調な値動きとなった。
財務省が朝方に発表した貿易統計は２カ月連続で黒字は確保したものの、前年同月比７８．９％減と大幅に減少したが、市場はすでに織り込み済みで、反応は限定的だった。
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[東京 ２０日 ロイター] 東日本大震災の影響で、日本経済のけん引役とされる輸出に大きな影響を与えていることが３月貿易統計で明らかとなった。生産停止を背景に輸出数量は前年比で減少に転じ、これまでの２ケタ増のトレンドが大きく悪化した。
サプライチェーン（供給体制）の本格回復は６、７月以降と見込まれる一方、原油高や復興需要の資材輸入などで、貿易収支は４─６月に赤字に陥る可能性が高い。夏場以降に供給力が回復する見通しがメーンシナリオとされているが、回復が遅れれば需要が逃げ、輸出も元のトレンドに復帰できなくなることが危ぐされる。供給力の早期回復に向けた官民の取り組みが求められる。
＜輸出減少の主因は生産減、３月は２ケタ減＞
財務省が２０日に公表した３月貿易統計速報によると、輸出は数量ベースで前年比３．２％減少となった。特に自動車や鉄鋼、非鉄金属、半導体電子部品（ＩＣ）などの落ち込みが目立っており、背景にサプライチェーンの寸断による生産停止がある。
震災の影響で、３月の生産は前月に比べて１０─１５％の落ち込みになるとの見通しがエコノミストの間でほぼコンセンサス。当面は生産活動の停滞は避けられず、自動車は引き続き大幅な減少が見込まれる。ただ、徐々に生産が回復してきた業種もあり、「４月の生産は現段階ではおおむね前月比５％程度の減少見通し」（伊藤忠経済研究所・主任研究員の丸山義正氏）と供給ショックは次第に緩和される方向だ。
一方、輸入では国内製品の代替輸入が増えているもよう。３月の鉄鋼や非鉄金属の輸入は数量ベースで２─３割増加。食料品も大きく伸びた。４月は復興需要のための資材調達、火力発電所の再開による燃料輸入も増加し、引き続き輸出を上回る伸びとなる可能性が大きい。
＜４─６月は貿易赤字に、一時的の見方＞
こうした輸出入動向からみて、４─６月の貿易収支は赤字に陥る可能性が高い。数量ベースでの輸出鈍化と輸入増加に加え、金額ベースの影響も大きい。国際商品市況の上昇などで原油の輸入が価格上昇で２ケタ増となったのをはじめ、金属や木材など原料輸入はどれも大幅増となっており、４月以降も一段の増加が見込まれている。このため「４月から６月にかけて、貿易収支が赤字になる可能性は十分にある」（野村証券金融経済研究所・チーフエコノミストの木内登英氏）との見方が大勢だ。
もっとも、貿易赤字自体は一時的な現象とみられている。夏場以降はサプライチェーンの回復と大幅な電力制約に対する回避努力から、生産・輸出は震災前の水準に回復していくとの見通しが、現段階のエコノミストのメーンシナリオ。秋以降は、世界経済の需要拡大を取り込んで復興需要を支援できる経済力を取り戻せると期待されている。
＜回復の遅れは需要逃避招くおそれ＞
企業活動回復の足かせとなっているサプライチェーン問題の具体的な解消時期は、日銀の白川方明総裁をはじめ、官民ともに６、７月との見通しが増えている。
電子部品業界では、電力制約によって稼働率が大きく落ち、夏場に再びサプライチェーンに波及する可能性が指摘されているが、電力制約面ではやや緩和される動きが出ている。東京電力＜9501.T＞が火力発電所の増強や揚水発電の追加などで電力供給を５２００万キロワットに上積みしたことや、夜間・休日生産などの企業努力もあり、大口需要家に対する前年比２５％の電力削減目標が引き下げられる可能性があるためだ。
こうした努力で供給力を早期に回復できなければ、海外への代替調達が固定化したり、活動拠点を移転する動きも加速しかねない。震災後１カ月をめどに実施したロイター調査では、すでに２０％の企業が国内外への拠点の移転を実施・検討していると回答している。「東京電力・福島第１原発の放射能漏れ事故に伴い日本製品・日本産品に対する信頼感が失われた感は否めない」（農林中金総合研究所・主任研究員の南武志氏）のも事実で、「順調に輸出が回復するには、それなりの努力が必要」（同）だ。
（ロイターニュース 中川泉；編集 伊藤純夫）
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